お知らせ｜一人親方｜建設部会

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「一人親方、実際は労働者」労災補償を倍額認定　大阪　【朝日新聞】

アスベスト（石綿）疾病の中皮腫で０３年に死亡した大阪市内の電気工の男性（当時５８）について、大阪労働者災害補償保険審査官が、当初は個人事業主（一人親方）とされていたのを、「実際は労働者」と判断し、当初の２倍以上の補償額を認める決定をしていたことがわかった。就業実態をみて、遺族が行政不服を申し立てていた。

　男性は７１年から建物の電気配線に従事。９１年からゼネコンの孫請けをする建設会社の専属になった。実際には同社の従業員と同じように働いていたが、一人親方向けの労災保険に特別加入。この際の掛け金に基づき、大阪中央労働基準監督署は男性の死後、補償額の基準となる日額（日給）を６千円とした。

　同審査官は０８年１２月、男性が会社の指揮命令下にあり、勤務時間も管理下にあったとして、労基署の決定を取り消した。男性の補償基準は日給１万２６００円になり、療養中の休業補償額は約５４０万円から約１１４０万円に、遺族年金も約８８万円から約１８５万円に上がった。

　石綿問題では、男性のような一人親方の労災をめぐる救済の手薄さが指摘されてきた。支援団体「関西労働者安全センター」は「実質は労働者でも、特別加入していると自動的に個人事業主として処理される。労基署は労働実態をよく検討して判断するよう運用を改めるべきだ」としている。

http://www.asahi.com/national/update/0209/OSK200902090055.html

一人親方にも発注元の安全配慮必要／大阪高裁 (2008/08/08)

　

　建築作業中に転落してけがをした兵庫県加西市の「一人親方」の男性大工
（５７）が、作業を依頼した工務店が安全配慮を怠ったとして、約４,４００万円の
損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁は７月３０日、約６５０万円の支払いを命じた。

　
　１審神戸地裁社支部は、一人親方として独立していることなどから雇用契約を認めず、工務店の注意義務も否定して請求を棄却していた。

　
　高裁の若林諒裁判長は「両者間には実質的な使用従属関係があり、工務店は使用者と同様の安全配慮義務を負っていた」と指摘。しかし、男性にも過失があったとして賠償額を損害の２割にとどめた。

　
　判決によると、男性は工務店の依頼を受け、２００３年４月に同県小野市の住宅建築現場の２階で床に合板を設置する作業中、バランスを崩し転落。頸椎脱臼骨折などで後遺症が生じた。

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